- スリランカ民主社会主義共和国
- ශ්රී ලංකා ප්රජාතාන්ත්රික සමාජවාදී ජනරජය(シンハラ語)
இலங்கை சனநாயக சோசலிசக் குடியரசு(タミル語) - 国の標語:なし
- 国歌:ශ්රී ලංකා මාතා(シンハラ語)
ஸ்ரீ லங்கா தாயே(タミル語)
母なるスリランカ
スリランカ民主社会主義共和国(スリランカみんしゅしゃかいしゅぎきょうわこく)、通称スリランカは、南アジアのインド亜大陸の南東にポーク海峡を隔てて位置する共和制国家。旧国称はセイロンで、現在もこの国が占める主たる島をセイロン島と呼ぶ。最大都市はコロンボで、首都はコロンボ郊外に位置するスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ。人口は約2,167万人(2018年)である。
1948年2月4日にイギリスから自治領(英連邦王国)のセイロンとして独立。1972年にはスリランカ共和国に改称し、...続きを読む
- スリランカ民主社会主義共和国
- ශ්රී ලංකා ප්රජාතාන්ත්රික සමාජවාදී ජනරජය(シンハラ語)
இலங்கை சனநாயக சோசலிசக் குடியரசு(タミル語) - 国の標語:なし
- 国歌:ශ්රී ලංකා මාතා(シンハラ語)
ஸ்ரீ லங்கா தாயே(タミル語)
母なるスリランカ
スリランカ民主社会主義共和国(スリランカみんしゅしゃかいしゅぎきょうわこく)、通称スリランカは、南アジアのインド亜大陸の南東にポーク海峡を隔てて位置する共和制国家。旧国称はセイロンで、現在もこの国が占める主たる島をセイロン島と呼ぶ。最大都市はコロンボで、首都はコロンボ郊外に位置するスリ・ジャヤワルダナプラ・コッテ。人口は約2,167万人(2018年)である。
1948年2月4日にイギリスから自治領(英連邦王国)のセイロンとして独立。1972年にはスリランカ共和国に改称し、英連邦内の共和国となり、1978年から現在の国名となった。
国語はシンハラ語とタミル語で、国民の3/4がシンハラ人で構成される。また、国民の7割が仏教徒(上座部仏教)である。国の花はスイレンの花、国の宝石はブルーサファイア、国技はバレーボール。
マヒンダ・ラージャパクサ大統領がLTTEの制圧と内戦の終結を宣言し、四半世紀に及ぶ内戦は2009年5月に終了した。以後、ラージャパクサは内戦終結の功績を背景に政権の強化を図り、2010年1月には任期を前倒ししての大統領選挙により、内戦の司令官だったフォンセカ前陸軍参謀長を破り再選を達成。同年9月には大統領の三選禁止条項を撤廃する憲法修正案も可決させるなど、大統領への集権化を進めた[5]。一方、内戦終結後は国防省を国防・都市開発省と改称し、統一の実現と平和の到来とともに余剰となった戦力をインフラ整備にも動員した。復興需要ならびに観光業の復活から、2010年、2011年とGDPが8%台の成長を続けるなど、急速な経済発展が続いた[6][7]。
2014年11月、2年の任期を残したラージャパクサは、三選を企図して早期選挙を実施。しかし、与党SLFPの幹事長で保健相のマイトリーパーラ・シリセーナが政権を離脱、野党統一候補として立候補する事態となり、2015年1月の投票においてシリセーナに敗れた[8]。だが、大統領と首相の対立など政治的混乱に、経済成長の鈍化、さらに2019年にはイスラム過激派によるスリランカ連続爆破テロ事件が起きる[9]など不安定な情勢が続き、マヒンダ・ラージャパクサの弟のゴーターバヤ・ラージャパクサが第8代大統領に就任。マヒンダ自身も首相への復権を果たした。
経済危機と反政府運動 大統領府前に集まる市民(2022年)しかし、2020年に新型コロナウイルスの世界的流行が発生すると情勢が一変。主要産業である観光業が壊滅、ラージャパクサ政権時代に拡大した債務の返済に困窮するようになり、物価高と外貨不足から独立以来と言われる経済危機に陥る[10]。大規模な抗議デモが相次ぎ、2022年7月にはゴーターバヤ政権が崩壊[11]。この間に首相から次いで第9代大統領へと就任したラニル・ウィクラマシンハは、7月5日に国家としての破産を宣言、国際通貨基金 (IMF) に支援を要請した[11]。これを受け、9月1日、IMFはスリランカに対し29億ドルの金融支援を行うことで暫定合意に達したと発表。ただし、この支援については国内の経済改革のほか、対外債務(中国、インド、日本など)の整理再編を行うことを前提条件とした[12]。
2023年10月11日、スリランカと中国は42億ドル分の債務再編で合意した[13]。
^ a b “スリランカ民主社会主義共和国(Democratic Socialist Republic of Sri Lanka)”. 外務省. 2019年7月27日閲覧。 ^ 木立順一著 救国論.p.75.メディアポート.ISBN 978-4865581089(2015) ^ a b c 荒井悦代 (2009年8月). “現地リポート スリランカ—内戦終結”. アジ研ワールド・トレンド 2009年8月号 (No.167). ジェトロ. 2013年5月28日閲覧。 ^ “Sri Lanka declares fall of rebel east, Tigers defiant” (英語). ロイター (2007年7月11日). 2013年3月27日閲覧。 ^ 村田真一 (2011年). “スリランカ武力紛争の軍事的解決がもたらしたもの-大統領への集権化と民族問題の政治的解決の停滞という逆説-”. 外務省調査月報 2011/No.3. 外務省. 2013年5月27日閲覧。 ^ 崎重雅英 (2012年12月). “内戦終結後の小売市場”. ジェトロセンサー 2012年12月号. ジェトロ. 2013年5月27日閲覧。 ^ “高成長続くスリランカ~投資主導型成長がベンガル湾全域に拡大へ~”. 日本総研 (2012年6月22日). 2013年5月27日閲覧。 ^ “前保健相が現職破り勝利 中国依存を「浅はかな外交」と脱却目指す”. 産経新聞 (2015年1月10日). 2015年1月10日閲覧。 ^ “外務省 海外安全ホームページ”. 外務省 海外安全ホームページ. 外務省. 2019年4月22日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年4月22日閲覧。 ^ 荒井悦代 (2022年4月). “なぜ、スリランカで抗議行動は起きたのか? 経済危機から政治危機へ”. JETRO. 2022年6月30日閲覧。 ^ a b 荒井悦代 (2022年7月). “スリランカの政治・経済危機――ラージャパクサ一族支配の崩壊か?”. JETRO. 2022年8月2日閲覧。 ^ “IMF、スリランカ支援で実務者合意 日中と債務削減交渉へ”. 日本経済新聞 (2022年9月1日). 2022年9月1日閲覧。 ^ “スリランカ、中国と6300億円分の債務再編で合意-IMF資金確保に道”. bloomberg (2023年10月12日). 2023年10月15日閲覧。
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