のコンテキスト アフガニスタン

アフガニスタン・イスラム首長国
د افغانستان إسلامي امارت
国の標語:لا إله إلا الله، محمد رسول الله
(アラビア語:アッラーフの他に神はなし。ムハンマドはアッラーフの使徒である。)
国歌:دا د باتورانو کور
Dā də bātorāno kor

アフガニスタン・イスラム首長国(アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت、英語: Islamic Emirate of Afghanistan)、通称アフガニスタン(ダリー語: افغانستان、パシュトー語: افغانستان...続きを読む

アフガニスタン・イスラム首長国
د افغانستان إسلامي امارت
国の標語:لا إله إلا الله، محمد رسول الله
(アラビア語:アッラーフの他に神はなし。ムハンマドはアッラーフの使徒である。)
国歌:دا د باتورانو کور
Dā də bātorāno kor

アフガニスタン・イスラム首長国(アフガニスタン・イスラムしゅちょうこく、パシュトー語: د افغانستان إسلامي امارت、英語: Islamic Emirate of Afghanistan)、通称アフガニスタン(ダリー語: افغانستان、パシュトー語: افغانستان、英語: Afghanistan)は、中央アジアと南アジアの交差点に位置する山岳地帯の内陸国である。現在はタリバンによる暫定政権が築かれている。東と南にパキスタン、西にイラン、北にトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタン、北東ではワハン回廊で中国と国境を接している。多民族国家で、周辺国と民族やイスラム教宗派でつながりが深いパシュトゥン人、ウズベク人、タジク人、ハザラ人などが暮らす。中東の東端と位置付けられることもある。首都は人口最大の都市のカブール。面積は65万2000平方キロメートルで、北部と南西部に平野部がある山岳国となっている。

詳細について アフガニスタン

基本情報
  • 通貨 アフガニ
  • 呼び出しコード +93
  • インターネットドメイン .af
  • Mains voltage 240V/50Hz
  • Democracy index 2.85
Population, Area & Driving side
  • 人口 15500000
  • 領域 652230
  • 駆動側 right
履歴
  • 先史時代

    紀元前10万年、旧石器の文化があった。

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    先史時代

    紀元前10万年、旧石器の文化があった。

    紀元前7000年、新石器の文化があった。少なくとも5万年前には現在のアフガニスタンには人間が住んでいた。9,000年前に定住生活が始まり、紀元前3千年紀のインダス文明(ショルトゥガイ遺跡)、オクサス文明(ダシュリジ遺跡)、ヘルマンド文明(ムンディガク遺跡)へと徐々に進化していった[1]。紀元前3000年から紀元前2000年にかけて四大文明が起こり、都市文化が生まれつつあった。その背景には農耕文化の発展があった。アフガニスタンは、先史時代からイラン高原やメソポタミアの諸文化と早くからつながりがあり、また、インダス文明とも交流があった[2]。

    紀元前2000年から紀元前1800年は青銅器時代で、ムンディガク遺跡[注釈 1]、デー・モラシ・グンダイ遺跡が見つかっている。また、バクトリア地方から出土した数体の石製女性像が見つかっている。

    紀元前12世紀、『リグ・ヴェーダ』によれば、十王戦争が勃発し、バルフからパンジャブへ侵攻した。インド・アーリア人がバクトリア・マルギアナ地方を経てガンダーラに移住し、ゾロアスター教の古代宗教書『アヴェスター』に描かれている文化と密接な関係がある[4]鉄器時代のヤズ1世文化(紀元前1500〜1100年頃)が興った[5]。「アリアナ」と呼ばれていたこの地域は、紀元前6世紀にアケメネス朝ペルシャ人の手に落ち、その東側のインダス川までの地域を征服した。アレキサンダー大王は前4世紀にこの地域に侵入し、カーブル渓谷での戦いの前にバクトリアでロクサネと結婚したが、アスパシオイ族やアサカン族の抵抗に遭ったという。グレコ・バクトリア王国はヘレニズム世界の東端となった。マウリヤ朝インド人による征服の後、この地域では何世紀にもわたって仏教とヒンドゥー教が栄えた。カピシとプルシャプラの双子の都を支配したクシャーナ朝のカニシカ1世は、大乗仏教が中国や中央アジアに広まる上で重要な役割を果たした。また、この地域からは、キダール、エフタル、アルコン、ネザーク、ズンビール、トルキ・シャヒスなど、様々な仏教王朝が生まれた。

    ペルシア・ギリシア・インド文化の時代

    サーサーン朝の支配下にあったヘラートとザランジには、7世紀半ばにムスリムがイスラム教をもたらし、9世紀から12世紀にかけて、サッファール朝、サマニー朝、ガズナ朝、ゴール朝の時代に本格的なイスラム化が進んだ[6]。その後、クワーラズミアン朝、ハルジー朝、ティムール朝、ローディー朝、スール朝、ムガル帝国、サファヴィー朝などに支配された地域もある。

    ペルシアとアレクサンドロス大王の支配
     
    紀元前5世紀ごろ、アラコシア(英語版)には古代民族Pactyans(英語版)が住んでいた

    紀元前6世紀、アケメネス朝ペルシャ帝国に編入され、アレイヴァ(ヘラート)、アラコシア(英語版)(カンダハール、ラシュカルガー、クエッタ)、バクトリア(バルフ)、サッタギディア(英語版)(ガズニー)、ガンダーラ(カーブル、ジャラーラーバード、ペシャーワル)の地方名で呼ばれた。カンダハールの旧市シャル・イ・コナ(英語版)の発掘によって、紀元前6世紀にはこの町が既にアフガニスタン南方の首邑になっていたことが明らかになった。

    紀元前5世紀頃、アラコシア(英語版)には古代民族Pactyans(英語版)が住んでいたことがサンスクリットや古代ギリシャ語文献から知られている。

    紀元前4世紀、アレクサンドロス3世(大王)はこの地を征服し、アレクサンドリアオクシアナ(Alexandria on the Oxus)と呼ばれる都市を建設した[注釈 2][7]。

    南方のマウリア朝と北方のグレコ・バクトリア王国
     
    カンダハールで発見されたギリシャ語とアラム語で書かれたアショーカ王碑文(紀元前3世紀)

    紀元前3世紀中頃、アフガニスタン北部からタジキスタン南部にかけてはギリシャ人の建てたグレコ・バクトリア王国が支配した。

    紀元前130年頃、インド・グリーク朝のメナンドロス1世が死んで国が分裂すると、サカ族がガンダーラ地方でインド・スキタイ王国を興した。

    紀元前2世紀後半、匈奴に追われた遊牧民の月氏が侵入し、グレコ・バクトリア王国は滅びた。

    1世紀以降、先の大月氏の立てたクシャーナ朝がこの地に栄える。この頃にはギリシア文化は影響力を失い、代わって南方のマウリヤ朝から流入したインド文化や仏教の影響が強く見られるようになる。4世紀ごろまでバクト商人がシルクロード交易を掌握する。

    3世紀末、クシャーナ朝に代わりサーサーン朝の支配がこの地に及ぶ。

    5世紀前半、エフタルが興り、現在のアフガニスタンとパキスタンの地を支配する。

    6世紀後半、アルタイ方面から南下してきた突厥による支配を受ける。

    イスラーム化の進展
     
    ゴール朝の時代に建てられたヘラートの大モスク(英語版)

    8世紀初頭、イスラム帝国アッバース朝のイスラム教徒軍がハザールとソグディアナに侵攻し(アラブ・ハザール戦争、トランスオクシアナ征服(英語版))、その支配下へ入る。751年のタラス河畔の戦いによりイスラム商人がシルクロード交易を掌握する。ゾロアスター教や仏教、ヒンズー教の影響は、イスラム教が伝わった後も10世紀頃まで残存した。

    9世紀中頃、再び土着イラン人によるターヒル朝、サッファール朝、サーマーン朝が興り統治する。

    995年、マームーン朝(英語版)のイスラム教徒軍が侵攻、アムダリヤ川右岸の古都キャト(カタルーニャ語版、ドイツ語版、ペルシア語版)に栄えていた土着のゾロアスター教国家であるアフリーグ朝(英語版)は滅亡した。

    1017年、ガズナ朝がマームーン朝を滅ぼした。10世紀以降、この頃からパシュトゥーン人の存在が確認され始める。

    1117年、シャンサブ家がゴール朝を興し、シハーブッディーン・ムハンマドに仕えるクトゥブッディーン・アイバクは北インド征服事業を成功させ奴隷王朝を開いた。1215年にホラズム・シャー朝のアラーウッディーン・ムハンマドによってゴール朝は滅亡した。

    モンゴル帝国

    モンゴルのホラズム・シャー朝征服のあと、アフガニスタンはモンゴル帝国およびチャガタイ・ハン国、タジク人のクルト朝の支配を受ける。

    ティムール朝

    1370年頃、テュルク系のティムール朝による支配を受ける。1470年、ティムール朝が分裂しヘラート政権に移行。1507年、ウズベク族のシャイバーン朝のムハンマド・シャイバーニー・ハーンの攻撃によってティムール朝は滅亡する。

    サファヴィー朝、ムガル朝、オスマン帝国の抗争
     
    カンダハールを奪還するムガル帝国(1638年)

    1510年、サファヴィー朝イランによって征服される。1526年、第一次パーニーパットの戦い。カーブルを拠点とするティムール朝の王子バーブルがインドにムガル朝を建設。

    1540年、北インドのスール朝がカンダハール、カーブルを占拠。1545年、ムガル帝国がカンダハール、カーブルを占拠。1556年、第二次パーニーパットの戦いでスール朝のヘームーを破る。

    1623年、サファヴィー朝がカンダハールを奪還。1638年、ムガル帝国がカンダハールを占拠。1649年、サファヴィー朝がカンダハールを奪還。

    アフガンの王家による統治の始まり ホータキー朝

    1709年、パシュトゥーン人ギルザーイー部族のミール・ワイス・ホータキー(英語版)が反乱を起こし、カンダハールにホータキー朝を樹立した。

    1719年、ホータキー族のミール・マフムード(英語版)がサファヴィー朝のケルマーンに侵攻した。

    1722年、ミール・マフムードがサファヴィー朝の首都イスファハーンを占拠(グルナーバードの戦い(英語版))。マフムードがサファヴィー朝を支配下に治める。

    1725年、シャー位が、マフムードから、アシュラフに代わる。

    1729年、アシュラフがアフシャール朝のナーディル・シャーに敗れ、ペルシアがアフガン支配下から脱した(ダムガンの戦い(英語版))。

    1736年、アフシャール朝が成立。サファヴィー朝が消滅した。

    現代のアフガニスタンの政治史は、1709年にアフガニスタン南部の独立を宣言したミルワイス・ホタックを始祖とするホータキー朝に始まる。1747年、アフマド・シャー・ドゥッラーニーがカンダハールに首都を置くドゥッラーニー帝国を建国した。1776年、ドゥッラーニー帝国の首都はカーブルに移され、ペシャーワルが冬の首都となった[8]が、1823年、ペシャーワルはシーク教徒に奪われた。

    ドゥッラーニー朝 サドーザイ朝
     
    アフマド・シャー時代のドゥッラーニー朝の版図

    1747年10月、パシュトゥーン人ドゥッラーニー部族連合のザドーザイ族長アフマド・シャー・ドゥッラーニーによるドゥッラーニー朝が成立した。

    1757年、マラーターのインド北西部侵攻(英語版)でパンジャーブが占領された。

    バーラクザイ朝

    1826年、ドゥッラーニー系部族の間で王家が交代し、バーラクザイ朝が成立。1834年に国名をアフガニスタン首長国とする。

    1838年 - 1842年、第一次アフガン戦争でイギリスに勝利した。

    イギリス保護国期
     
    左からJenkyns、Cavagnari、ヤアクーブ・ハーン(英語版)、Daoud Shah、Habibullah Moustafi(ガンダマク条約(英語版)、1879年)

    19世紀後半、アフガニスタンは英露の「グレート・ゲーム」の緩衝国となった[9][10]。1839年から1842年にかけての第一次アングロ・アフガン戦争では、英領インドから来たイギリス軍がアフガニスタンを制圧したが、その後、イギリス軍が大敗して撤退した。1878年から1881年に起こった第二次アングロ・アフガン戦争でもイギリス領インド帝国駐留のイギリス軍が、アフガニスタンに侵攻した後に駐留し、自立支配を認めるが外交権はイギリスに委ねる条件で撤退した。

    シール・アリー・ハーン在位時に起きた第二次アフガン戦争(1878年 - 1880年)のカンダハールの戦い(英語版)でアフガニスタン首長国はイギリスに敗れ、ガンダマク条約(英語版)でその保護国となった。英露はアフガニスタンを新たな緩衝国家として中央アジアで対峙した。

    1885年、イギリスとロシア帝国との間でパンジェ紛争(英語版)が起きる。イギリスは朝鮮半島沖の巨文島で巨文島事件を起こし、ロシアを牽制した。

    1893年、パキスタンとの国境線デュアランド・ラインにアフガニスタン首長国とイギリスが合意。1895年、チトラル遠征(英語版)

    アフガンの王家による再独立

    1919年の第三次アングロ・アフガン戦争の後、アフガニスタンは外国の影響から独立し、アマーヌッラー・ハーンの下で君主制となる。しかし、1973年にザーヒル・シャーが倒され、アフガニスタン共和国 (1973年-1978年)が樹立された。1919年に第三次アフガン戦争に勝利したアマーヌッラー・ハーンはイギリスからの独立を達成し、独立した君主として即位した。1926年、国名をアフガニスタン王国とする。同年、オーレル・スタインがインダス川上流およびスワート川(英語版)流域(デュアランド・ライン)を調査旅行した。アマーヌッラーは、トルコ共和国の新指導者ケマル・アタテュルクの世俗主義、民族主義、共和主義を柱とする改革に影響され、同様の改革を推進したが、宗教改革に反対する保守派の蜂起が相次いだ。

    王妃ソラヤ・タルズィー(英語版)は近代化のひとつとして家庭内での女性の地位向上を図ったが、アフガニスタンの歴史上初めて登場した女性の統治者に対して、保守派の激しい反対があった。

    タジク人の指導者ハビーブッラー・カラカーニー(英語版)は、イギリスから資金と武器の支援を受けてカーブルを占領し、アマーヌッラー政権を打倒した(アマーヌッラー・ハーンの改革と内戦(ペルシア語版、ノルウェー語版、英語版))。

    1929年、バーラクザイ王家の分家筋にあたるムハンマド・ナーディル・シャーが混乱を収めて、国王(アミール)に就任。

    1931年に制定した新憲法の第一条でスンナ派ハナフィー学派を国教に定めた。この条文が国内少数派のシーア派に対する反ハザーラ人政策の法的根拠となったことで恨みを買い、1933年11月8日に暗殺された。同日、息子のザーヒル・シャーが即位した。

    第二次世界大戦

    1939年9月に開戦した第二次世界大戦では、1941年10月にイギリスとソビエト連邦両国はナチス・ドイツとイタリアなど枢軸国の外交官や民間人の国外退去を要求した。これに対しアフガニスタン政府は、枢軸国のみならず交戦中の全ての国の外交官以外の民間人に国外退去を命じた。

    このように、ザーヒル・シャー国王の統治下で、英領インドとソ連、中華民国に挟まれた中央アジアにおける緩衝国家として、日本やドイツ、イタリアや満洲国などからなる枢軸国、イギリスやアメリカ、ソ連と中華民国などからなる連合国の、どちらにもつかない中立国として1945年9月の終戦まで機能していた。

    冷戦 パシュトゥーニスタン独立運動
     
    ザーヒル・シャー(1963年)

    1947年にイギリスのインド統治が終了すると、バルチスタン地方は「もともとインドの一部ではない」ためインドやパキスタンには参加しなかった。イギリスやパキスタンもカラート藩王国(英語版)の独立を認めたうえで、パキスタンとは特別の関係を結ぶことを模索し、1952年にバルチスタン藩王国連合(英語版)として独立させた。

    しかし、その後のパキスタンからの軍事的圧迫(バルチスタン紛争(英語版))に抗すことができず藩王は併合条約に調印し、パキスタンに軍事併合された。その後もしばらく内政自治は続いていたが権限は大幅に縮小され、1955年には藩王国自体が名目上も消滅させられ、バローチスターン州とされた。

    パキスタンがバルチスタンのみならずアフガニスタンも併合しようとしたため、国王ザーヒル・シャーは逆にパキスタン領(連邦直轄部族地域、ワズィーリスターン)内のパシュトゥーン人を支援して「パシュトゥーニスタン(英語版)独立運動」を起こし牽制した。

    ザーヒル・シャーは、1960年代には立憲君主制を導入して民主化路線を推進し、日本やイギリス、ソ連などからの資本の導入や輸入品の導入を推進した。

    王政廃止と社会主義政権の樹立
     
    首都カーブルに展開するソ連の空挺兵
     
    チャールズ・ウィルソンとムジャーヒディーン

    1973年のクーデターでアフガニスタンは共和制となり、1978年、2度目のクーデターにより初めて社会主義国家となった。1980年代には社会主義政権とそれを支援するソビエト連邦軍と、ムジャーヒディーンの反乱軍とのアフガニスタン紛争 (1978年-1989年)が勃発した。

    1973年、ザーヒル・シャーがイタリアでの病気療養のため、国を離れていた隙を狙い、旧バーラクザイ王族のムハンマド・ダーウードがクーデターを起こし王政を廃止、共和制を宣言して大統領に就任、アフガニスタン共和国を建国した。ダーウードはアフガン社会の近代化と軍事近代化を目指し、ソ連に接近してイスラム主義者たちを弾圧する。このときパキスタンに脱出したヘクマティヤールはヒズベ・イスラーミー(英語版)(ヘクマティヤール派)を結成し、イスラム主義のラッバーニーらはジャマーアテ・イスラーミー(ペルシア語版、ロシア語版、英語版)(イスラム協会、ラッバーニー派)を結成した。

    1978年4月、アフガニスタン人民民主党(PDPA)主導による軍事クーデター「四月革命」が発生し、ダーウードおよび一族が処刑される。人民民主党による社会主義政権が樹立され、国名をアフガニスタン民主共和国に変更、ヌール・ムハンマド・タラキーが初代革命評議会議長兼大統領兼首相に就任し世俗化を推し進めた。これに対し、全土でイスラム主義のムジャーヒディーンが蜂起、アフガニスタン紛争 (1978年-1989年)が始まる。アメリカ合衆国は反共を名目としたサイクロン作戦によりムジャーヒディーンを資金援助して後押しした。政情が不安定化する中、1979年2月に隣国でイラン革命が勃発した。

    1979年2月14日、カーブルで、ダブス米大使が誘拐・殺害される事件が発生した。[11]3月には西部のヘラートで、イスラム主義ゲリラ・地域住民・政府軍からの脱走兵と、政府軍・ソ連軍顧問、との間で激しい戦闘が起きた。カーブルのアフガニスタン政府に対する、イスラム勢力や地方住民の反発は激化していった。[12]

    広範な勢力を取り込んだ「連合政府」を樹立させアフガニスタン政府の基盤を強化することが急務であると考えたソ連指導部は、9月9日、タラキーに対して、軍事援助の増額と引き換えに、個人的野心で行動するハフィーズッラー・アミーンの排除を要求したが、アミーンが対抗手段を準備している事を知るタラキーは逡巡した。9月13日夜、プザノフ大使等カーブルのソ連側現地責任者たちは、タラキーとアミーンとの会談を要求した。この会談でソ連側はアミーンの政治姿勢を強く非難したが、タラキーはアミーンを解任しなかった。そこで、翌日タラキーの公邸で、ソ連側立ち合いの下、両者は再度会談を行うことになった。アミーンが解任されなかったことを知ったタラキー派のPDPA上級幹部数名はソ連大使館に逃亡した。タラキー自身もソ連側に助けを求めた。9月14日午後、会談のためタラキーの公邸に入ろうとしたアミーンに、大統領の護衛が発砲した。アミーンの補佐官は射殺されたが、アミーンは無傷で難を逃れ暗殺は失敗した。アミーンは、自分に忠実な軍の部隊を動員し、PDPAのリーダーに就任しタラキーを追放した。10月9日、タラキーは獄中で処刑された。[13]

    ソ連軍によるアフガニスタン侵攻

    1979年10月上旬のアミーンによるタラキー前大統領処刑が、ソ連指導部を軍事介入に向かわせた。介入に積極的であったのは、ブレジネフの後継を意識していたアンドロポフKGB議長とウスチノフ国防相であった。10月27日にアミーンがアメリカ大使館職員と会談したことも、ソ連側のアミーンへの疑念を増大させた。[14]12月12日モスクワでの政治局会議で、軍事介入が正式に承認された。[15]

    ソ連=アフガニスタン国境およびアフガニスタン領内でのソ連軍の増強に対し、12月15日アメリカ国務長官ヴァンスは、駐モスクワ大使に、グロムイコ外相と即時面会しソ連軍増強への説明を求めるように指示した。また、ヴァンスは、一方的な軍増強は、1972年5月の米ソサミットで合意された、米ソ両国は友好関係を尊重するという原則に反する、と抗議した。ソ連側はアメリカの抗議をはねつけた。[16]

    1979年12月25日午後3時、ソ連はアフガニスタンへの軍事侵攻作戦を開始した。12月27日夕刻、KGB特殊部隊がアミーンの官邸を攻撃し、アミーンを処刑、バブラク・カールマル副議長を革命評議会議長兼大統領兼首相に擁立した。[17] 以後、ソ連軍および政府軍とこれに抵抗するムジャーヒディーンとの戦闘がさらに激化する。

    1982年、国連総会において、外国軍の撤退を要求する国連決議(37/37)が採択される。

    1987年、ムハンマド・ナジーブッラーが大統領に就任。国名をアフガニスタン共和国に戻す。

    1988年、「アフガニスタンに関係する事態の調停のための相互関係に関する協定」が締結。ソ連軍の撤退と国際連合アフガニスタン・パキスタン仲介ミッション設置が決定される。

    1989年、ソ連軍撤退完了。各国から参加したムジャーヒディーンの多くも引き上げた。しかし、戦後も国内のムジャーヒディーン各派は人民民主党政府打倒を目指して武装闘争を続けた。

    ソ連軍の撤退後、ターリバーン政権の統治
     
    カーブルでインタビューを受けるビン・ラーディン(1997年)
     
    1996年時点のアフガニスタン、赤と緑の北部同盟、黄色がターリバーンの支配地域

    1996年までに、国の大部分がイスラム原理主義勢力のターリバーンに取り込まれ、全体主義的な政権によって支配された。1989年、ソ連軍撤退後の国内支配をめぐってアフガニスタン紛争 (1989年-2001年)が始まる。2月にアフガニスタン国内のムジャーヒディーン各派はシブガトゥッラー・ムジャッディディーを暫定国家元首に指名、ジャラーラーバードの戦いでナジーブッラーが率いる人民民主党政府と戦うも敗北する。

    1992年、ナジーブッラー政権崩壊。ムジャーヒディーンのジャマーアテ・イスラーミー(ペルシア語版、ロシア語版、英語版)(イスラム協会、ラッバーニー派)主導によるアフガニスタン・イスラム国が成立。

    1993年、イスラム協会のブルハーヌッディーン・ラッバーニー指導評議会議長が大統領に就任。

    1994年、内戦が全土に広がる。ターリバーン、パキスタンの北西辺境州(旧北西辺境州(英語版)がパキスタン領となったもの)から勢力を拡大。

    1996年、ターリバーンがカーブルを占領し、アフガニスタン・イスラム首長国の成立を宣言する。アフガニスタン・イスラム国政府とムジャーヒディーンの一部が反ターリバーンで一致、北部同盟[注釈 3](マスード派とドスタム派)となる。同年、米国の指示によりスーダン政府はウサーマ・ビン=ラーディンの国外追放を実行、ビン=ラーディンの率いるアル・カーイダがアフガニスタン国内に入り、ターリバーンと接近する。

    1997年、第一次マザーリシャリーフの戦い(英語版)でターリバーンが敗北。

    1998年、第二次マザーリシャリーフの戦いでターリバーンが勝利。ドスタム派を駆逐してアフガン全土の9割を掌握するが、イラン領事館員殺害事件が発生。イランとターリバーンの双方が国境付近に兵を集結させ、一触即発の危機を招いたが、ラフダル・ブラヒミ国連特使の仲介により危機が回避された[19]。また、ケニアとタンザニアで起きたアメリカ大使館爆破事件に伴うアル・カーイダ引き渡し要求をターリバーンが拒否したため、アメリカとの関係が緊張化する。

    1999年、ターリバーン支配地域に対する経済制裁を定めた国際連合安全保障理事会決議1267(英語版)が採択される。

    2000年、ターリバーン支配地域に対する追加経済制裁を定めた国際連合安全保障理事会決議1333(英語版)が採択される。

    2001年3月2日、ターリバーンがバーミヤンの石仏を爆破する。9月10日、北部同盟のアフマド・シャー・マスード司令官が、自称アルジェリア人ジャーナリスト2名による自爆テロで死亡した。9月16日、マスードの遺体が故郷パンジシールで埋葬された。ターリバーン情報省が全土要塞化を宣言し、徹底抗戦姿勢を示す。9月25日、サウジアラビアがターリバーンとの断交を決定。9月26日、閉鎖されたままのアメリカ大使館が、カーブル市民によって襲撃される。

    アフガニスタン紛争 多国籍軍による攻撃と暫定政権の樹立
     
    アメリカ同時多発テロ事件(2001年9月11日)
     
    アフガニスタンに向けて発射されるミサイル

    2001年のアメリカ軍侵攻後にターリバーンは権力から排除されたが各地で勢力を温存。政府とターリバーンとの間で続いた戦争は、アフガニスタンの人権や女性の権利に関する問題をさらに悪化させ、一般市民の殺害、誘拐、拷問など、双方による多くの虐待が行われた。

    2001年10月2日、アメリカ同時多発テロ事件を受けて北大西洋条約機構(NATO)がアルカーイダを匿うターリバーン政権に対して自衛権の発動を宣言。10月7日、アメリカ軍が不朽の自由作戦の名の下で空爆を開始、イギリスも参加。北部同盟も地上における攻撃を開始。これよりアフガニスタン紛争 (2001年-2021年)が開始される。11月13日、北部同盟は、無血入城でカーブルを奪還した。年末にターリバーン政権崩壊。11月22日、パキスタン政府がターリバーンとの断交を決定し、駐イスラマバードアフガニスタン大使館を閉鎖した。11月27日、空爆が続くなか、国連は新政権樹立に向けた会議をドイツのボン郊外で開催した。会議には北部同盟、国王支持派のローマ・グループ、キプロス・グループ、そしてペシャーワルからのグループが参加した[注釈 4]。11月29日、行政府に相当する暫定行政機構の設立案について合意した。12月5日、暫定行政機構人事で各派間の確執があったが、国連の調整で、議長にパシュトゥーン人のハーミド・カルザイを据え、暫定政権協定の調印が実現した(ボン合意)。アフガニスタン主要4勢力、暫定政権発足とその後の和平プロセスで合意。国際連合安全保障理事会決議1386にもとづき国際治安支援部隊(ISAF)創設、カーブルの治安維持にあたる。また国際連合安全保障理事会決議1401により、国連アフガニスタン支援ミッション(UNAMA)がスタート。アフガニスタン暫定行政機構が成立し、ハーミド・カルザイが議長となる。

    新共和国成立
     
    移動する有志連合の部隊(ルーマニア軍、2003年)

    2001年12月22日、カーブルで暫定政権発足の記念式典が挙行された。約3,000人が出席し、ラバニ大統領からカルザイ暫定行政機構議長に政権が委譲される形で執り行われ、カルザイが暫定政権の首相となった。カルザイは国民に平和と法をもたらすことを誓い、言論と信教の自由、女性の権利の尊重、教育の復興、テロとの戦いなど13項目の施政方針を発表した。暫定政権の閣僚は29名[注釈 5]で構成され、うち北部同盟が19ポスト[注釈 6]、元国王支持派が8ポスト[注釈 7]、ペシャワル派が2ポスト[注釈 8]占めた。

    2002年1月21日、日本の東京でアフガニスタン復興支援会議が開催された。約60か国と22の国際機関の代表が出席した。これに先立ちNGO59団体による会議も開かれた。日本は2年で5億ドル、アメリカは1年で2億9,600万ドル、サウジアラビアは3年で2億2,000万ドル、欧州連合は1年で5億ドル、ドイツは5年で3億5,000万ドル、イギリスは5年で3億7,200万ドルの拠出を決定し、世界銀行とアジア開発銀行はそれぞれ2年半で5億ドルの拠出を決定した。また周辺各国は、イランが1年で1億2,000ドル、パキスタンは5年で1億ドル、インドも1年で1億ドルの支援を発表した。各国の支援総額は30億ドルを超えた。さらに支援は、行政能力の向上や教育、保健衛生、インフラ、経済システム、農業および地方開発、地雷撤去などの作業を実施し、定期的に復興運営会議をカーブルで開催することなどを決定した。2月14日、アブドゥール・ラフマン航空観光大臣がカーブル国際空港で自国民に撲殺される。6月10日 - 6月19日、緊急ロヤ・ジルガ(国民大会議)が開催され[注釈 9]、1,500人以上の代表が参加した。6月13日、国家元首(大統領)を決める選挙が緊急ロヤ・ジルガで行われ、ハーミド・カルザイが圧倒的多数の票を獲得し当選した[22]。6月15日、今後2年間の国名を「アフガニスタン・イスラム暫定政府」に決定する。 6月19日、新暫定政府主要14閣僚と最高裁判所長官の名簿を公表。副大統領にファヒーム国防相・アブドゥッラー外相・アシュラフ・アリー財務相(カルザイ顧問兼任)らが兼任。ザーヒル・シャーの閉会宣言でロヤ・ジルガは閉会した。7月1日、米軍が南部ウルズガン州で誤爆。市民48人死亡、117人が負傷する。

     
    カルザイ大統領の就任式(2004年)右奥に着席しているのはザーヒル・シャー元国王

    2004年1月、新憲法が発布された[23]。10月9日、第一回の大統領選挙が行われ、12月7日にハミード・カルザイが大統領に就任した[24]。同年3月、パキスタンでワジリスタン紛争が勃発した。

    2005年9月、下院議員選挙や州議会選挙が行われ、国家統治機構の整備が完了した[23]。12月、国会が開会した[23]。

    2006年、南部・南東部・東部を中心にターリバーンの攻撃が増加した[25]。7月、国際治安支援部隊(ISAF)が国内全土に展開した[26]。

    2007年、前年に引き続きターリバーンの攻撃が増加した[27]。

    2008年、治安が著しく悪化し、南部や東部だけでなく首都カーブルの近隣でもターリバーンの攻撃が行われた[28]。8月にはアフガニスタン日本人拉致事件が起きた。

    2009年8月、第二回の大統領選挙が実施された。カルザイが過半数の票を得るが、国連の調査で不正が発見される。2位のアブドラ前外相が決選投票をボイコットしたため、11月に行われた決選投票でカルザイの再選が決定した[29]。一方、ターリバーンは「比較的安定していた地域の不安定化を招き、市民の犠牲を顧みない、より洗練され、かつ複合的な攻撃を増加させて」おり、即席爆発装置(IED)による攻撃が急増した[30]。同年、アメリカ合衆国のバラク・オバマ大統領は3回の増派を行った(1万7000人[31]、4000人[32]、1万3000人[33])。アメリカ合衆国の駐留軍の総数は6万8000人に達し[33]、その中から国際治安支援部隊(ISAF)に1万人以上が追加派遣された[30]。

    第二回大統領選挙後

    2010年1月、カルザイ政権の外務・内務・国防・財務の4主要閣僚が確定した[34]。同年、国際治安支援部隊(ISAF)は4万5000人以上が増員され、49か国・約13万人に達した[35]。国際治安支援部隊(ISAF)は積極的に作戦行動を行ったので、戦争は更に激しくなり国際治安支援部隊(ISAF)や民間人の死傷者が急増した[36][37]。6月、アメリカ合衆国の駐留軍司令官のスタンリー・マクリスタルが政権批判により解任された[38]。7月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲が始まった[39]。9月18日、第二回の下院議会選挙が実施された[40]。同年、カルザイ大統領がターリバーンとの和平を目指す高等和平評議会を発足させた[36]。2010年の経済成長率は22.5%に達した[35]。

    2011年5月2日、アメリカ軍がパキスタンでビン=ラーディンを殺害した(ウサーマ・ビン・ラーディンの殺害)[41]。同年、アメリカ合衆国の駐留軍は約10万人に達したが[42]、年内に1万人、2012年夏までに3万3000人の兵員を削減すると発表した[39]。

    2012年7月、日本国政府は「アフガニスタンに関する東京会合」を開催し、アフガニスタン政府が統治を改善し開発戦略を自発的に実施する代わりに、国際社会がアフガニスタンに対して2015年まで160億ドルを超える支援を行うことを約束した。12月、依然として約10万人の国際治安支援部隊(ISAF)がアフガニスタンに展開していた[43]。一方、同年のアフガニスタンの腐敗認識指数は167か国中の最下位だった[44]。

    2013年6月、国際治安支援部隊(ISAF)からアフガニスタン政府への治安権限の移譲の対象が全国に拡大した[45]。

    2014年4月、第三回の大統領選挙が実施され、9月29日にアシュラフ・ガニーがアフガニスタン第二代大統領に就任した。これはアフガニスタン史上初の民主的な政権交代だった[46]。ただし、この選挙には不正疑惑があり[47]、最終的に解明されることはなく、米国の仲介により、候補両者が「挙国一致政府」に合意してガニー政権が発足した[48]。大統領選挙の決選投票で敗れたアブドラ・アブドラ元外相も首相格の行政長官に就任し、ガニー大統領と政治権力を分け合う国家統一政府(NUG)が発足した。12月、国際治安支援部隊(ISAF)が終了した[46]。多国籍軍はアフガニスタン安全保障協定(BSA)やNATO・アフガニスタン地位協定(SOFA)によりアフガニスタンに残留するが確固たる支援任務に移行し、治安はアフガニスタン治安部隊(ANSF)が独力で維持することになった[46]。

    アメリカ支配下のアフガニスタンでは、農村部に逃げ込んだターリバーン戦闘員を見つけ出すため、「夜襲作戦」と呼ばれる"ターリバーン狩り"が行われた。深夜、突然襲来して家をしらみつぶしに回り、返事のない家のドアは爆弾を使って押し破った。氷点下の寒さの中、大人の男性たちは全員、着の身着のまま一軒の民家の中庭に集められ、尋問されたという[49]。当初米軍が単独で行っていたが、2006年ごろからアフガン政府軍との共同作戦となり、数千回実施された。作戦はターリバーン封じ込めに効果を上げる一方、民間人の犠牲者を多く出し、物議を醸した[50][51]。あまりの不評にカルザイ大統領は「夜襲作戦をやめない限り、外国部隊の駐留延長を認めない」と主張して禁止したが、ガニー次期大統領が復活を決めた[52]。

    第三回大統領選挙後

    2015年1月、イスラム国が「ホラサン州」(ISIL-K)の設置を宣言し、アフガニスタンで活動を始めた[53]。7月、ターリバーンとアフガニスタン政府の和解協議が開催されたが、ターリバーンの指導者ムハンマド・オマルの死亡が公表され中断した[54]。国家統一政府は大統領選挙から1年が経過しても全閣僚を任命できず、国防相の就任を議会に否決され、国内の治安に責任を持てないでいた[54]。2015年9月28日、ターリバーンはアフガニスタン第5の都市クンドゥーズを一時的に占領した(クンドゥーズの戦い)。衝撃を受けたアメリカ合衆国大統領バラク・オバマはアメリカ軍(9800人)の完全撤退を断念した[42]。また選挙制度改革の遅れにより予定されていた下院議員選挙は実施できず、GDP成長率も1.3%に鈍化した[54]。

    2016年1月11日、アフガニスタンとパキスタン、中国、アメリカがターリバーンとの和平を目指す4か国調整グループ(QCG)を設立したが[55]、ターリバーンは和平交渉を拒否した[56]。国家統一政府ではガニー大統領とアブドラ行政長官との関係が悪化し、閣僚7人が弾劾された。9月、ヘクマティアル派との和解合意が成立した[57]。

    2017年5月、カーブルのドイツ大使館の近くで大規模テロが発生し、300人以上が死傷した[58]。8月、アメリカ合衆国大統領ドナルド・トランプは『対アフガニスタン・南アジア戦略』を発表し[58]、状況の悪化を防ぐために増派(約4000人)を決定した[59]。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡(57%)にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡(30%)の支配を争っており、ターリバーンが54郡(13%)を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州(7郡中5郡)やクンドゥーズ州(7郡中5郡)、ヘルマンド州(14郡中9郡)の大半はターリバーンに支配されていた[60]。11月、北大西洋条約機構(NATO)は確固たる支援任務(約1万3000人)に対して3000人の増派を決定した[61]。

    2018年6月、ターリバーンとの間で史上初めての3日間の一時停戦が実現した[62]。8月、ターリバーンの猛攻によりガズニー州の州都が陥落寸前になった。10月、第三回の下院議員選挙が実施された。

    2019年1月の時点で、ターリバーンがアフガニスタンの郡の12%を掌握・勢力圏内に入れている[63]。ターリバーンの勢力が拡大しつつあるという見解も示された[64]。8月、アメリカ合衆国とターリバーンとの間で8回目の和平協議が行われた(アフガニスタン和平プロセス)。9月、第四回の大統領選挙が実施された。12月4日にはナンガルハル州ジャララバードで同地を拠点に灌漑事業を展開していたペシャワール会代表の中村哲が殺害された[65][66]。

    2020年2月28日、トランプ米大統領は、駐留米軍を撤退させることでターリバーンと合意した(ドーハ合意)[67]。合意の内容は、米国は14カ月以内にアフガニスタンからすべての連合軍を撤退させ、アフガニスタン治安部隊に対するすべての軍事・請負支援を終了し、アフガニスタンの内政干渉をやめること。また、アフガニスタン政府は5000人のターリバーン戦闘員の解放と経済制裁を緩和すること。一方、その条件としてターリバーンは、米軍や連合軍への攻撃をやめ、アルカーイダやその他のテロ組織がアフガニスタンの領土を使って米国の安全を脅かすことを許さず、アフガニスタン政府との交渉を行うというものであった[68][69]。

     
    ポンペオ米国務長官とアブドゥル・ガニ・バラダルの会談 2020年9月12日

    2020年5月17日、昨年の大統領選挙で次点だったアブドラ・アブドラとアシュラフ・ガニー大統領で政治権力を分け合うことで合意文書に署名[70]。

    2021年4月、アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンは、2021年9月11日までに駐留米軍を完全撤退させると発表した[71]。

     
    ターリバーンと会談した中国外相の王毅

    2021年7月にはターリバーンの代表団が訪中し、中華人民共和国外交部長(外相)の王毅と会談し、アブドゥル・ガニ・バラダルは「中国はアフガン人民が信頼できる友人だ」と述べた[72]。

    2021年ターリバーン攻勢前の政府はアメリカ合衆国の軍事・経済援助に大きく依存していることから、その従属国とも言われていた[73]。

    ターリバーンの再掌握
     
    黒色がターリバーンの勢力図

    アメリカ合衆国がアフガニスタンからの撤退を進める中、ターリバーンは5月から本格的に主要都市を次々と制圧していった。もっとも、以前から公的機関の周辺以外は既にターリバーンが支配しており、戦いの趨勢は決まっていたという見方もある。虐殺を指摘される夜襲作戦で連合軍は市民から反感を買っており[51]、アフガニスタン政府は腐敗で機能せず、迅速に統治するターリバーンは受け入れられていたという。

    2021年8月15日には首都カーブルに迫り、全土を支配下に置いたと宣言した[74][注釈 10]。約20年間続いた民主政権側もアブドゥル・サタール・ミルザクワル内務相代行が権力の移行を進めると表明した[75][76]。同日、アシュラフ・ガニー大統領がタジキスタンに向けて出国したと報じられた[77][78][79]が、タジキスタンは「ガニ氏を乗せた飛行機はタジキスタン領空に入っておらず、領土内に着陸もしていない」とし、ガニーの入国を否定した[80]。

     
    カーブルでのターリバーン戦闘員 2021年8月17日

    8月17日にターリバーンはアフガニスタン政府に「平和的降伏」を求め、政権移譲に向けた交渉を始めており、ビデオ声明を通じて勝利宣言した[81]。また同日、対ターリバーン戦を呼び掛けていたヘラートの軍閥の指導者イスマーイール・ハーンが一時的に拘束された[82]。一方で、第一副大統領(英語版)アムルッラー・サーレハ(英語版)が憲法上の規定により、暫定大統領に就任すると発表した[83]。サーレハはターリバーンの勢力が及ばないパンジシール州に滞在しているとされ、同州のパンジシール渓谷を拠点としていたマスード将軍の息子アフマド・マスードと共に抵抗運動を呼び掛けていると報道があった[83]が、9月7日、ターリバーンは反勢力の最後の拠点を制圧したと宣言した。なお反ターリバーン組織は「まだ戦いは続いている」との声明を発表している。(民族抵抗戦線を参照)

    アフガニスタン中央銀行の保有資産の多くは欧米の銀行で資産凍結されており、8月時点の現金残高は「ほぼゼロ」の状態で、国家予算の8割が米国など海外からの支援であった。こうしたターリバーンへの経済制裁は、極端なイスラム治政を敷くターリバーンに対し、国際社会との親和を促すという名目がある。トランプ政権で高官だった研究員は、米国は友好国と協調しながら資産凍結しなければならないとし、加えて、打撃を受けている同国の一般市民に対しては継続した人道支援が必要とした[84]。8月31日、アメリカ軍はアフガニスタンから完全に撤退した[85]。

    ターリバーン復権下の統治

    2021年9月7日、ターリバーンは暫定政権の主要閣僚を発表。政権トップにはハッサン・アフンド、副首相にはアブドゥル・ガニ・バラダル、内相にはスィーラジュッディーン・ハッカーニ、国防相にはヤクーブが就任[86]。あわせて勧善懲悪省の復活というターリバーン色の強い政治姿勢も明らかにした[87]。閣僚の多くはパシュトゥーン人であり、女性の起用は無かった[88]。翌9月8日には大臣らが各省庁で就任演説を行う予定であったが、情報・文化省の例では職員約850人のうち20人ほどしか出勤せず、ターリバーンが政府として機能するには、なお時間を要することが示唆された[89]。また、2021年9月21日に始まった国際連合の総会には、ガニ政権が任命したグラム・イサクザイ国連大使が代表として職務を続けた[90]。

    前述の米国やIMF、国連による経済制裁により[91]、国民の生活は困窮し、国連は人口の半数以上である約2500万人が貧困の状況にあるとした[92]。薬物汚染も問題となった。人権問題を建前にした経済制裁が、人道危機の原因となる矛盾に批判が高まったことで、米国が人道支援を例外とし[93]、国連も同様の決議を採択した[94]。2022年6月には、1000人以上の死者を出したアフガニスタン東部地震が発生した[95]。

    ^ Dyson, Tim (2018), A Population History of India: From the First Modern People to the Present Day, Oxford University Press, pp. 4–5, ISBN 978-0-19-882905-8, https://books.google.com/books?id=3TRtDwAAQBAJ&pg=PA4 ; Fisher, Michael H. (2018), An Environmental History of India: From Earliest Times to the Twenty-First Century, Cambridge University Press, p. 33, ISBN 978-1-107-11162-2, https://books.google.com/books?id=kZVuDwAAQBAJ&pg=PA23  ^ ここまで前田(2002) 19ページ ^ フォーヘルサング(2005) 73-74ページ ^ Mallory, J.P.; Adams, Douglas Q. (1997). Encyclopedia of Indo-European Culture (illustrated ed.). Taylor & Francis. p. 310. ISBN 1884964982. https://books.google.com/books?id=tzU3RIV2BWIC  ^ Anthony, David W. (2007). The Horse, the Wheel, and Language: How Bronze-Age Riders from the Eurasian Steppes Shaped the Modern World. Princeton University Press. p. 454. ISBN 978-0691058870  ^ The Far East and Australasia 2003. Psychology Press. (14 June 2002). ISBN 9781857431339. https://books.google.com/books?id=LclscNCTz9oC&pg=PA52  ^ ここまで前田(2002) 19-20ページ ^ Qassem, Ahmad Shayeq (16 March 2016). Afghanistan's Political Stability: A Dream Unrealised. Routledge. ISBN 9781317184591. https://books.google.com/books?id=oAzACwAAQBAJ&pg=PT41  ^ Tomsen, Peter (2014), The Wars of Afghanistan, pp. 41–2, ISBN 978-1610392624  ^ Rashid, Ahmed (2000), Taliban, p. 187, ISBN 1-86064-417-1  ^ Document 36, Telegram From the Embassy in Afghanistan to the Department of State, Kabul, February 14, 1979, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 93-102  ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. p. 307  ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. pp. 312-313  ^ Telegram From the Embassy in Afghanistan to the Department of State, Kabul, October 28, 1979, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 218-222  ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. pp. 316-321  ^ Document 87, Editorial Note, FOREIGN RELATIONS OF THE UNITED STATES, 1977–1980, VOLUME XII, AFGHANISTAN.. Office of the Historian, Foreign Service Institute, United States Department of State.. pp. 241-243  ^ Odd Arne Westad (2005). The Global Cold War. Cambridge University Press. p. 321  ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)80-81頁、ISBN 4-434-05210-1 ^ 進藤雄介『タリバンの復活―火薬庫化するアフガニスタン』(花伝社、2008年)46-47頁、ISBN 9784763405302 ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)87頁、ISBN 4-434-05210-1 ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)29-32頁、ISBN 4-434-05210-1 ^ 進藤雄介『アフガニスタン祖国平和の夢』(朱鳥社、2004年)126頁、ISBN 4-434-05210-1 ^ a b c “平成18年版 外交青書”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “【アフガニスタン】”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “平成19年版 外交青書 - 第2章 地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “平成19年版 外交青書 - 第2章 地域別に見た外交”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “3.アフガニスタン | 【各論】 | 第6節 中東と北アフリカ | 第2章 | 外交青書08本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “第6節 中東と北アフリカ(4/8) | 第2章 | 外交青書09本編”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ アフガン大統領選、カルザイ氏再選と選管宣言 決選中止 asahi.com2009年11月2日22時45分配信記事 ^ a b “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.アフガニスタン/外交青書2010(HTML)目次”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “オバマ米大統領、アフガニスタン増派を承認 1万7000人規模”. www.afpbb.com (2009年2月18日). 2019年11月24日閲覧。 ^ “アフガニスタン戦争とアメリカ ―― アメリカ国内政治の展開を中心に | SYNODOS -シノドス-”. synodos.jp (2013年9月5日). 2019年11月24日閲覧。 ^ a b “オバマ米大統領、アフガニスタンへ支援部隊1万3000人追加増派”. www.afpbb.com (2009年10月13日). 2019年11月24日閲覧。 ^ 新閣僚、再び過半が不信任=外相ら14ポストは確定-アフガン 2010年1月16日 海外総合(時事通信) ^ a b “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.アフガニスタン/外交青書2011”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ a b “アフガニスタン駐留兵の今年の死者600人に、過去最悪のペース”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。 ^ “2010年の民間人死者、タリバン政権崩壊後最悪に アフガニスタン”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。 ^ “アフガン駐留米軍司令官、更迭か 雑誌で政権批判”. www.afpbb.com. 2019年11月24日閲覧。 ^ a b “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 2.中東・北アフリカ情勢/外交青書2012”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ 投票所97カ所に攻撃=民間人21人犠牲か-アフガン総選挙 時事ドットコム、2010/09/19-22:58 ^ Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan www.cnn.com.「Osama bin Laden, the face of terror, killed in Pakistan」May 1, 2011 11:31 p.m. EDT ^ a b “米軍、アフガン駐留を延長へ オバマ政権方針転換” (英語). (2015年10月16日). https://www.bbc.com/japanese/34546742 2019年11月24日閲覧。  ^ “第2章 地域別に見た外交 第6節 中東と北アフリカ 3 中東・北アフリカ情勢/外交青書2013”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “2012 Corruption Perceptions Index -- Results”. www.transparency.org. 2019年11月24日閲覧。 ^ “外交青書 2014 | 3 中東・北アフリカ各国情勢 | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ a b c “外交青書 2015 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “不正疑惑のアフガン大統領選、暫定勝利はガニ氏”. www.afpbb.com. 2022年8月6日閲覧。 ^ “アフガン新大統領にガニ元財務相、選挙結果めぐる混乱に終止符”. Reuters. (2014年9月21日). https://www.reuters.com/article/idJPL3N0RM0PM20140921 2022年8月6日閲覧。  ^ “タリバンのアフガニスタン速攻制圧なぜ? 7年前から「寸止め」、農村支配で都市包囲”. 朝日新聞GLOBE+. 2022年8月6日閲覧。 ^ “What is the Secretive U.S. "Kill/Capture" Campaign?”. FRONTLINE. 2022年8月6日閲覧。 ^ a b “英特殊部隊、アフガニスタンで拘束者らを違法殺害の疑い”. BBCニュース. (2022年8月7日). https://www.bbc.com/japanese/62145298  ^ “Afghanistan Quietly Lifts Ban on Nighttime Raids”. The New York Times. (2014年11月23日). ISSN 0362-4331. https://www.nytimes.com/2014/11/24/world/asia/afghanistan-quietly-lifts-ban-on-night-raids.html  ^ “イラク・レバントのイスラム国(ISIL)の「ホラサン州」 | 国際テロリズム要覧(Web版) | 公安調査庁”. www.moj.go.jp (2019年). 2019年11月24日閲覧。 ^ a b c “外交青書 2016 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “アフガニスタン基礎データ”. 外務省. (2017年7月25日). https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/afghanistan/data.html 2018年1月1日閲覧。  ^ “アフガン、タリバンが和平交渉拒否”. 日本経済新聞. (2016年3月6日). https://www.nikkei.com/article/DGXLASGM05H8L_V00C16A3FF8000/ 2018年1月1日閲覧。  ^ “外交青書 2017 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ a b “外交青書 2018 | 1 中東地域情勢 | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ 「トランプ米大統領、アフガン新戦略発表 増派に道開く」『Reuters』、2017年8月22日。2019年11月24日閲覧。 ^ “October 30, 2017 Quarterly Report to Congress”. SIGAR(アフガニスタン復興特別査察官). pp. 106-107 (2017年10月30日). 2019年10月9日閲覧。 ^ “防衛省・自衛隊|平成30年版防衛白書|2 多国間の安全保障の枠組みの強化”. www.clearing.mod.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “外交青書 2019 | 2 中東地域情勢 | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。 ^ “January 30, 2019 Quarterly Report to Congress”. SIGAR(アフガニスタン復興特別査察官). 2019年12月14日閲覧。 ^ “アフガニスタン:タリバンの復活と現状 |”. GNV. 2019年12月4日閲覧。 ^ “中村哲医師、アフガンで銃撃され死亡 現地で人道支援”. 日本経済 (2019年12月4日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “アフガンで銃撃、中村哲医師が死亡 現地で人道支援”. 朝日デジタル (2019年12月4日). 2022年4月30日閲覧。 ^ “US signs historic deal with Taliban, Trump announces, beginning end of US war in Afghanistan and withdrawal of American troops”. abc NEWS (2020年3月1日). 2021年8月25日閲覧。 ^ “タリバンに“勝利”与えたトランプ、選挙目当ての和平合意に不安”. Wedge ONLINE (2020年3月1日). 2022年8月6日閲覧。 ^ “「不名誉なアフガニスタン撤退」が映し出す、アメリカ外交の失敗”. 朝日新聞GLOBE+. 2022年8月6日閲覧。 ^ 『京都新聞』朝刊2020年5月18日5面 ^ “アフガン駐留米軍、9月11日までに完全撤退へ”. BBC NEWS Japan (2021年4月14日). 2021年8月15日閲覧。 ^ “「信頼できる友人」タリバーン幹部が訪中、王氏と会談”. 朝日新聞]. (2021年7月29日). https://www.asahi.com/articles/ASP7X76B4P7XUHBI021.html 2021年8月9日閲覧。  ^ Ladwig, Walter C. (2017). The Forgotten Front: Patron-Client Relationships in Counter Insurgency. Cambridge University Press. p. 302. ISBN 9781107170773. https://books.google.com/books?id=GdAoDwAAQBAJ 2018年5月15日閲覧. "As with their Cold War counterparts, it was erroneous for American policymakers to believe that the governments of contemporary client states, such as Iraq, Afghanistan, and Pakistan, necessarily shared their desire to defeat radical Islamic insurgents by adhering to the prescriptions of U.S. counterinsurgency doctrine."  ^ “「全土を支配下に置いた」とタリバン”. 47NEWS. 共同通信社. (2021年8月15日). https://nordot.app/799566209875214336?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。  ^ “タリバーンへの「権力移行」 アフガン政府が認める声明”. 朝日新聞. (2021年8月15日). https://www.asahi.com/articles/ASP8H65CCP8HUHBI01H.html 2021年8月15日閲覧。  ^ “アフガン政権が事実上崩壊 タリバンが勝利宣言(写真=AP)”. 日本経済新聞 (2021年8月15日). 2021年8月16日閲覧。 ^ “アフガン大統領が出国と報道”. 共同通信. (2021年8月15日). https://nordot.app/799638907697790976?c=39546741839462401 2021年8月15日閲覧。  ^ “アフガン大統領が国外脱出 事実上の政権崩壊―タリバン、首都突入を指示”. 時事通信社 (2021年8月16日). 2021年8月17日閲覧。 ^ “アフガン大統領国外脱出 「タリバンが勝利」”. AFPBB. (2021年8月16日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361807 2021年8月17日閲覧。  ^ “国外脱出したアフガン大統領、タジキスタンが入国を否定”. 朝日新聞. (2021年8月16日). https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.asahi.com/amp/articles/ASP8J53DHP8JUHBI01W.html%3Fusqp%3Dmq331AQIKAGwASCAAgM%253D 2021年8月16日閲覧。  ^ “タリバン、政府に「平和的降伏」要求(共同通信)”. Yahoo!ニュース. 2021年8月17日閲覧。 ^ “タリバンが「ヘラートのライオン」拘束、アフガンの軍閥指導者”. AFP. (2021年8月14日). https://www.afpbb.com/articles/-/3361703?cx_part=related_yahoo 2022年4月30日閲覧。  ^ a b “アフガン暫定大統領を宣言 ガニ氏逃亡でサレー第1副大統領”. 産経新聞. (2021年8月18日). https://www.sankei.com/article/20210818-LBCKSBTG2RMRHLYNLT2FFKV4YY/ 2021年8月18日閲覧。  ^ “米、アフガン政府の資産凍結 タリバンへの資金遮断”. 産経新聞 (2020年8月20日). 2021年9月10日閲覧。 ^ “【随時更新】アフガニスタン 米軍撤退完了 現地は? 各国は?” (英語). NHK WEB NEWS. 2021年8月31日閲覧。 ^ “タリバン、新政権トップは故創設者側近アフンド師 主要閣僚発表”. ロイター (2021年9月7日). 2021年9月10日閲覧。 ^ “勧善懲悪省が復活、どんな組織?”. Huffnpost (2021年9月10日). 2021年9月10日閲覧。 ^ “№58 アフガニスタン:ターリバーンが暫定内閣を発表”. 公益財団法人 中東調査会 (2021年9月8日). 2021年9月13日閲覧。 ^ “アフガン、公務員出勤せず タリバン政権運営早くも難航”. 中日新聞 (2021年9月9日). 2021年9月10日閲覧。 ^ “タリバン、国連総会で演説の機会求める「前政権の大使はアフガンを代表していない」と”. BBC (2021年9月22日). 2021年9月22日閲覧。 ^ 「IMF、アフガニスタンによる資産使用を停止」『BBCニュース』。2022年9月22日閲覧。 ^ “アフガンの再建 人道危機を悪化させるな”. 西日本新聞me. 2022年9月22日閲覧。 ^ “タリバン制裁、人道支援は例外 国連やNGOの活動を米財務省が認可”. 朝日新聞デジタル (2021年9月25日). 2022年9月22日閲覧。 ^ “アフガン緊急人道支援へ期待 国連安保理“制裁の対象外”決議”. NHKニュース. 2022年9月22日閲覧。 ^ “アフガン・タリバン復権から1年 治安改善も経済は疲弊 その現状は…”. 東京新聞 TOKYO Web. 2022年9月22日閲覧。


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